2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。
介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。
他方で、容積率の緩和制度、今お話ございましたように、私も阪神・淡路大震災のときに経験をしましたが、マンションが随分潰れまして、その建て替えのときに、入居者の経済的な負担等々があったりとかで、容積率を緩和して高いものを建ててと。
現在の制度では、分譲マンションにおける長期優良住宅の認定について、各戸の入居者が決まるたびに申請手続を一戸ずつ行う必要がございまして、その後も所有者が変わるたびに一々変更手続をしなければならないと、煩雑な手続が分譲事業者にとっても負担となっているとの指摘がございました。
サービス付き高齢者向け住宅につきましては、こういった観点から、令和三年度から、入居者の活動状況を把握するための例えば水道の流量を検知するセンサーの設置など、ＩｏＴ技術を活用して非接触で安否確認を行うための住宅の改修を補助対象に追加してございます。
一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。 一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。
熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。
四月に、八王子市にあるアパートの階段が腐食により崩落をし、入居者が転落をして亡くなるという痛ましい事案が発生をいたしました。一階と二階をつなぐ外階段の一部が、木製の踊り場の腐食によって崩落したとされております。 アパート自体は、老朽化の進んだ物件ではなくて、築八年と比較的新しい、外観からも非常にきれいな物件だというふうに思います。
（白石委員「愛媛県でもいいです」と呼ぶ） 御指摘の介護、障害施設の入居者が感染した場合の施設療養と入院の割合について、それについては把握していないんですが、去年の年末、十二月二十三日から、現時点、四月二十八日までの療養状況調査によると、愛媛県では、社会福祉施設等で療養されている方の数は、一月末から増加した後、二月半ばから減少傾向にありましたが、四月下旬から再び増加傾向にあります。
また、県の方で被災者支援ということで、復興基金の活用による自宅再建の利子助成など住まいの再建支援、あるいは地域支え合いセンターによる仮設住宅の入居者に対する訪問活動を通じた生活再建のアドバイスという被災者個々に対するアプローチをきめ細かに行っていただいたということで、その結果として、応急仮設住宅の入居者の最大約四万八千人のところ、御指摘のとおり、三月末時点で四百十八人と大幅に減少したところでございますけれども
それから、入居者についても、私は、少なくとも、これから新たな入居者については、長くいる人は大体分かっていますから、新たな入居者についてはしっかりと検査していただければと思います。それから、既にいる入居者についても、余裕があればやった方がいいと思います。 それと、委員御指摘の面会の話ですけれども、面会者が感染を高齢者施設に持ち込むということは極めて少ない。
その中で、高齢入居者の方々の活躍の場づくりも大切なことだと考えておりまして、コミュニティー活動拠点の導入のほか、コロナ感染症拡大により離職した方など向けに、当機構のグループ会社の採用情報をホームページでお知らせをいたしましたり、あるいは、団地内に出店します店舗の一部につきまして、団地内の居住者の方を雇用していただくことをお願いするなど、工夫をしてきたところでございます。
低所得の高齢者の方々あるいは子育て世帯の方々への減額措置の拡充につきましては、地域における公営住宅等の制度とのバランス、ほかの入居者の方々との公平性あるいは負担の在り方等も含めまして検討する必要があると考えておるところでございます。
○和田（信）政府参考人 ＵＲの賃貸住宅につきましては、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方のための住宅セーフティーネットの役割を担っており、その家賃につきましては近傍同種家賃の制度を採用し、入居者の方には市場家賃を負担していただくことを原則としております。
一年余りに及ぶコロナ禍で、介護施設あるいは入院されている医療施設において、そこの入居者さん、利用者さん、あるいは入院患者さんが孤独感にさいなまれてしまって、精神的にだんだん弱ってくる、病んでくるとか、さらには認知症が進んでしまうということが多発しているようです。それを職員さん、スタッフとか看護師さんは見るに見かねているというケースが多いみたいです。私のところにもたくさん届いています。
オンライン面会を例えば週何回する、それについて介護点数をつけて、ちゃんとその手間ですね、スマートフォンを入居者さんだけじゃない、あるいは入院患者さんだけじゃない、家族の方も連絡を取ってスタンバイをしてもらって、そしてオンライン面会をすると、結構手間がかかります、時間もかかります。
それで、災害公営住宅の入居者が退去した場合は加算支援金の申請の対象者となる、住宅の購入や補修や賃貸を含めて、住宅確保に向けてこれは必要な支援金になると。津波で被災して現在仙台の災害公営住宅に住んでいる方は、今年の三月までの家賃は四万九千円だったんですけど、四月からは収入超過者世帯ということになって家賃が八万七千円に上がると。
このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。 復興の基本方針におきましても、第二期復興・創生期間以降もこうした支援を継続することとしており、引き続き被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
○国務大臣（平沢勝栄君） 災害公営住宅の入居者等の孤立などの問題、これを防ぐためには、日頃からの見守りあるいはコミュニティーづくり、こういったものが極めて重要であるというのは私たちもよく認識しているところでございます。
けれども、研究グループの復興公営住宅入居者への調査では、入居すれば避難者であるという認識は持っていないという問いに対して、五四％がそう思わないというふうに回答しているんです。 県外避難者だけではなくて、福島県内に避難をする方々の実態把握も国の責任で行うべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
多くの被災者がおられる福島県などの被災県においては、どこまでを避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要がありまして、福島県では、県内の避難者につきましては、仮設住宅に多くの人が入居し避難生活を送られてきたことから、仮設住宅入居者等を集計していると承知しているところでございます。 いずれにしましても、今後とも県の方と連携しながら適切な把握に努めていきたいということで考えております。
また、入居者の心身の状況確認などを登録要件とするサービス付き高齢者向け住宅におきまして、当該サービスのリモート化の促進の観点から、令和三年度から、既設のサービス付き高齢者向け住宅にＩｏＴ技術の活用により非接触で安否確認を行うための改修への補助を行うというふうにするとともに、登録要件の見直しの検討を行っているところでございます。
今議員御指摘のとおり、介護施設の中には、ＩＣＴを活用し、例えば利用者のバイタルを常時把握し、得られたバイタルデータを介護記録に自動で記録させることで介護職員の介護記録の業務の省力化を図るとともに、医療関係職種とも連携しまして、利用者の適切なアセスメントや入居者の身体の状況等の評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでおられる事業所があることを承知しております。
「オランダにある老人ホームでは、学生が無料で入居できる」ということで、アムステルダムから二時間ほど行った東の方にヒューマニタスという老人ホームがあって、簡単な一つの条件を満たせば大学生たちに無料でそこに住むことを許可している、その条件は毎月三十時間高齢の入居者とともに時間を過ごすことだ、現在、施設には六人の学生と百六十人の高齢者が生活しているというようなことで、その効果などが下の方にずっと書かれています
また、ＵＲの既存入居者が住み続けられるようにと、これはもう当然の原則と。これまでも実施しておりますが、家賃の支払を猶予した上で、分割支払等々、しっかりと御相談に乗れるように、寄り添った対応ができるようにしっかりと努めてまいりたいと、こう考えております。
加えて、今回、先ほど言ったように、サ高住に入所をされている方、八割が八十歳以上、また八割が要介護者で、そのうち三割が要介護三以上という、ある意味これは介護施設、入居者待ちをしている受皿になっておる。
補助金の申請についての厳格化ということでございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備について私ども建築費の助成等を行っておりますが、この入居者の居住の安定確保をよりしっかりとしていくために、審査等の手続を改善していきたいと思っております。
この議論を受けまして、入居者の皆さんが、このサ高住の、住宅の選択、適切に選択できるようにということで、入退去者数の開示ですとか、その退去理由などの情報をしっかり開示することが必要なものというふうに考えておりまして、具体的には省令改正をしっかり実施してまいりたいと思っております。 なお、読売新聞かな、新聞報道の内容は、おおむね今説明した内容と一緒だというふうに思っております。
介護施設で具合が悪くなって、感染をしていても当然入院できないわけでございますので、そこで、医師が往診に来る、こんな体制もないということで、施設の中で、ベッドの上で次々と高齢者、入居者の方が亡くなっていく、こういう悲惨な実態が伝えられました。 日本でこういうことが起きてはならない、起こしてはならない、そのためにどうすべきかということを考えていったのが、社会的検査でございます。
そのためには、定期的な検査、これだけでは足らないので、一旦感染が起きたときには、その施設全体、他の職員や入居者も全部一斉に検査するという体制をつくりました。 もう一つは、ニューヨークの例も当初事例に挙げたんですが、やはり、日本の場合、余りにもＰＣＲ検査の検査数も少なかったですし、また、そのハードルも高かった。
そういう中で、ワクチン流通量の単位で効率的であるということが認められる場合には、高齢者施設の入居者と同じタイミングで従事者の方も打っていただくということになっております。 他方で、例えば、一人、介護施設の中に高齢者がいらっしゃるような場合において、その従事者まで順番を繰り上げて接種をいただくということについては、現時点では考えていないというのが現状でございます。
災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
仮設住宅から災害公営住宅に入居するに伴って様々な健康問題の発生が懸念されることから、入居者の健康状況を把握し、要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに、施策展開の基礎資料とすることとあります。
また、家族に会うこともままならずに感染防止に努めておられる高齢者やその家族のことを考えますと、職員や入居者に対して、病状の有無にかかわらず、幅広くスクリーニング検査を行うことが重要だと考えております。これまでも自治体に対して、高齢者施設の職員や入居者に対して積極的なＰＣＲ検査を行うべきだという要請をしてきたところですが、それはなかなか進んでいないというふうに思います。
先日、我が党の枝野幸男代表とともに、仙台市の太白区緑ケ丘の宅地被害集団移転跡地、そして、仙台市あすと長町地区の復興公営住宅に伺い、入居者の方、支援されている方々と意見交換を行いました。 あすと長町地区は、入居して五年です。
その中で、現在の仕組みでございますが、入居者の収入の算定に当たりましては、所得税法の例に準じまして、災害等により生じた資産の損失額を一定期間控除する仕組みは実はとっております。そういう中で、被災者への一定の考慮は、今の仕組みの中でもなされているというふうに理解をいたしております。 なお、入居者が特に生活に困窮されている場合には、事業主体の判断により独自に家賃を減免することは可能でございます。
サロン、それから、緩やかなつながりを大切にして、入居者の主体的な活動を下支えしておりました。 また、近隣の障害者支援の就労支援事業所、リッキークルーズさんが、清掃を提供して、障害者の方と入居者が交流をする、入居者を孤立させない、それから入居者だけの中で終わらせない、そういう仕組みをされていました。